不動産売却における、土地と建物の名義が違う場合の売却のリスク

query_builder 2026/11/16
不動産売却における、土地と建物の名義が違う場合の売却のリスク

Sweet Room栗山です。  

不動産売却において、土地と建物の名義が異なる(所有者が違う)場合は、名義が同一の場合に比べて権利関係や税金、契約手続きの面でいくつかのリスクや注意点が生じます。 主なリスクと、売却に向けた対処法についてお話したいと思います。 まず、名義人全員の同意(署名・捺印)が必要で、売却が難航するリスクです。 土地の売却には「土地の名義人」、建物の売却には「建物の名義人」の双方が合意し、売買契約書に署名・捺印し、登記手続き(引渡し)に協力する必要があります。片方が「売りたくない」「引っ越したくない」と反対した場合、または連絡が取れない・行方不明・認知症などで意思能力がない場合、不動産全体を勝手に売却することはできません。 次に売却代金の配分を巡るトラブル(お金の分け方)です。土地と建物の所有者が異なる場合、売却して得た代金(手取り額)をどのように分配するかで揉めるケースが多くあります。一般的には「それぞれの持ち分価値(固定資産税評価額などを参考にする場合が多い)」に応じて按分しますが、事前に取り決めがないと、分配割合で意見が対立し、話がまとまらなくなる原因になります。 また、贈与税や税務上のトラブルが発生するリスクも重要になります。 売却代金の分け方や、売却前の状況(一方が実質的にすべて所有権を維持していたなど)によっては、税務署から「贈与」とみなされるリスクがあります。例えば、土地の売却代金をすべて建物の名義人が受け取った場合、土地の名義人から建物名義人へ利益(お金)が移転したとみなされ、贈与税が課せられる可能性があります。 そして、解体や再建築における権利調整の難しさも懸念材料ではあります。 もし建物を壊して更地にして売りたい場合や、買い手が「古家を壊して建て替えたい」という場合、土地の所有者と建物の所有者の意見が一致していなければ話が進みません。 まとめて、このような状況になるケースとしては、主に次のようなパターンがあります。

ケース1、親名義の土地に、子ども名義で家を建てた。その後親が亡くなり、土地を相続人全員(きょうだい等)で共有名義にしたため、土地と建物の権利者が一致しなくなった。

ケース2、夫名義の土地に、夫婦の共有名義(または妻名義)で家を建てた。離婚時や相続時にトラブルになりやすい典型例です。

ケース3、他人や親族の土地を借りて(または無償で借りて)自分の建物を建てた。 今、このブログを見ている方は、どのケースに当てはまりますか? 最後に、スムーズに売却を進めるための対処法についてのアドバイスです。 名義が違っても売却自体は不可能ではありませんが、以下の準備とステップを踏むことが重要です。

①事前に所有者間で「売却の合意」と「代金の分配方法」を書面にする。売却を始める前に、双方で「いくらで売りに出すか」「売却代金はどのような割合で分けるか」をしっかりと話し合い、合意書(覚書など)を交わしておくことが不可欠です。

②税理士や司法書士に事前に相談する。売却代金の分配方法や、過去の経緯に不安がある場合は、売却活動を始める前に税理士や不動産会社、司法書士に相談し、贈与税などの税務リスクがないか確認しておくと安心です。

③不動産会社に事情を隠さず伝える。仲介を依頼する不動産会社に最初から「土地と建物の名義が違う」旨を伝え、契約手続きや買受人への説明をどのようにサポートしてもらえるか相談しましょう。

お一人で悩まず、私たち不動産会社に一度ご相談ください。より良い解決策をご一緒に考えていきましょう>お待ちしております。


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