親族と共有名義の不動産売却のポイント | 不動産は茨城県、神栖市の株式会社Sweet Room | ブログ

Sweet Room栗山です。

親族と共有名義になっている不動産を売却する際には、権利関係の複雑さや税金面でいくつかの重要なポイントがあります。スムーズに進めるための主な注意点をまとめました。 ズバリ！もちろん、売却には「共有者全員の同意」が必須です！ 共有名義の不動産は、自分の持分だけであっても勝手に売却することはできません。全員の同意が必要なんです。不動産全体を売却するには、名義人全員の同意と署名・捺印が必要です。反対に、法律上は自分の持分だけを第三者に売却することは可能ですが、「見知らぬ他人が共有者になる」というトラブルを避けるため買い手がつきにくく、価格も非常に安くなりやすいため現実的ではありません。 大事なのは、事前の話し合いと方針の決定です。 売却活動を始める前に、関係者間で以下の事項を明確にしておくことが大切です。 売却代金の分配方法について。基本的には各自の「持分割合」に応じて分けますが、事前に誰がどの割合で受け取るのかを書面に残しておくと安心です。 次に諸費用の負担割合について。仲介手数料や測量費、解体費用（必要な場合）などをどのように分担するのかをあらかじめ決めておきます。 そして、代表者の選任です。不動産会社とのやり取りや契約手続きをスムーズにするため、窓口となる代表者を1人決めておくとスムーズです。 問題なのは、名義人（共有者）の意見が割れた場合です。その場合の解決策についてもお話します。 もし一部の親族が「売りたくない」と反対している場合は、以下のような選択肢を検討します。1つめ。持分の買い取りです。売却を希望しない親族に、あなたの持分（または他の共有者の持分）を買い取ってもらいます。2つめ。換価分割（裁判所の手続き）です。話し合いがつかない場合、裁判所に「共有物分割請求訴訟」を申し立て、最終的に裁判所の判断で競売や売却（換価）を行う方法もありますが、時間や精神的・金銭的コストがかかります。 また、皆さんが重要視したい税金と確定申告の注意点ですが、 不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、税金の扱いに注意が必要です。 まず、各自で確定申告が必要です。売却代金を受け取った全員が、自分の持分割合に応じて確定申告を行う必要があります（特別控除などもそれぞれが適用できるか確認します）。では、他の親族へ安く譲渡した場合はどうでしょう？相場より著しく低い価格で他の共有者に持分を譲渡すると、みなし贈与とみなされて受け取った側に贈与税が課されることがあるため注意が必要です。共有名義の売却は、親族間のコミュニケーションが円滑であることが最も重要です。不動産会社や税理士などの専門家に早めに相談し、全員が納得できる形で進めることをおすすめします。 売却を検討されるにあたって、具体的な持分割合や、物件のエリア・状態などについてお気軽にSweet Roomまでご相談ください。お力になれると思います。お待ちしております。