共有で登記している不動産の売却の注意点 | 不動産は茨城県、神栖市の株式会社Sweet Room | ブログ

Sweet Room栗山です。

共有名義で登記されている不動産を売却する際には、単独名義の物件とは異なる特有の注意点やハードルがあります。実務上、特に注意すべきポイントについてお話していこうと思います。不動産の全部を売却する場合、一部の共有者の意向だけでは進めることができず、共有者全員の同意（意思確認）が必要になります。売買契約書への署名・捺印や各種手続きにも原則として全員が参加（または代理人への委任）しなければなりません。他の共有者が反対している場合でも、理論上、自分の「持分」だけであれば第三者に売却することは可能です。ただし、持分のみの購入者は利用価値が制限されるため買い手がつきにくく、価格が著しく安くなってしまうのが一般的です。そして、売却して得た代金は、そのまま全員で均等に分けるわけではなく、登記されている「持分割合」に応じて分配するのが原則です。そのため、事前の取り決めが曖昧なままだと、後々「もらえるはずの金額が違う」といったトラブルに発展しやすくなります。また、共有者の中に連絡が取れない人や意思能力が十分でない人が含まれている場合、そのままでは売却手続きを進めることができません。行方不明者の場合は「不在者財産管理人」、認知症などの場合は「成年後見人」の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。税金や諸費用の負担割合も気になるところかと思いますが、売却に伴って発生する仲介手数料や測量費用、譲渡所得税などの負担割合についても、原則として持分割合に応じて按分します。誰がいくら負担するのかを事前にクリアにしておくことが重要です。共有不動産の売却は、関係者間の調整や法的な手続きが複雑になりがちです。状況や共有者間の関係性に合わせた事前の整理と、スムーズな合意形成が成功の大きなカギとなります。そのあたりも含めて、Sweet Roomまでお気軽にご相談ください。弊社には相続診断士も在籍していますので、お力になれると思います。お待ちしております。