築40年の自宅の売却は可能？ | 不動産は茨城県、神栖市の株式会社Sweet Room | ブログ

Sweet Room栗山です。

築年数が40年のご自宅であっても、売却することは十分に可能です。一般的に、木造住宅の法定耐用年数（22年）を超えているため、建物自体の資産価値は「ゼロ（またはごくわずか）」と査定されることが多いです。しかし、「土地」としての価値や、リノベーションを前提とした需要があるため、買い手が見つかるケースは多くあります。築40年の自宅をスムーズに、かつ納得のいく形で売却するための主なポイントについてお話いたします。 まず、売却に向けた主なアプローチ方法についてです。 建物の状態や立地、売主様のご希望に合わせて、いくつかの売り方を選択できます。 ①古家付き土地としてそのまま売る方法です。建物を解体せず、そのままの状態で売り出す方法です。購入後に自分好みにリノベーションやリフォームをしたい人や、建築費用を抑えて土地を探している人に向けたアプローチです。売主様が事前に解体費用を負担する必要がありません。おすすめです。 ②更地にして売る方法。建物があまりにも老朽化している場合や、買い手が「新築を建てたい」という層に絞られる場合は、解体して更地にする方法もあります。ただし、解体費用が数十万〜数百万単位でかかる点や、更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるタイミングがある点に注意が必要です。 ③不動産会社による「買取」の選択。「できるだけ早く現金化したい」「売却後のトラブルを避けたい」という場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。仲介手数料がかからず、最短数日〜数週間で売却できるメリットがありますが、価格は市場相場よりやや低くなる傾向があります。 次に失敗しないための大切なポイントです。 ①「新耐震基準」に該当するか確認すること。1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物であれば「新耐震基準」となります。築40年（2026年時点では1986年頃の建築）であれば新耐震基準を満たしている可能性が高く、買い手が住宅ローン控除を利用できる強みになります。当時の確認済証などの書類を確認しておくとスムーズです。 ②ホームインスペクション（住宅状況調査）の活用も大切です。「目に見えない部分に不具合があるのでは」という買主の不安を和らげるため、事前に専門家による建物診断を受けておくと、安心感につながり売却しやすくなります。また、売却後の「契約不適合責任」のトラブルを防ぐ意味でも有効です。 ③境界の確定と測量について。古い物件では隣地との境界が曖昧なケースがあります。トラブルを防ぎ、買主が安心して購入できるようにするため、あらかじめ境界を明確にしておくことが大切です。 まずは、地域の相場やご自宅の状況（土地としての価値や需要）を把握するためにも、古家や中古戸建ての売却実績が豊富な不動産会社に相談し、査定を依頼してみるのが第一歩となります。 売却を検討されるにあたって、現在の物件のあるエリアや、土地・建物のおおまかな状況について何か気になることはございますか？それらもすべて含めて、Sweet Roomで解決いたします。お気軽にご相談ください。お待ちしております。