離婚による不動産売却での注意点は | 不動産は茨城県、神栖市の株式会社Sweet Room | ブログ

Sweet Room栗山です。

離婚に伴う不動産の売却では、後々のトラブルを防ぐためにお金や名義の状況を正確に把握しておくことが重要です。主に次の4つの点に注意してください。 ①  【「アンダーローン」か「オーバーローン」かの確認】 住宅ローンが残っている場合、家の売却価格とローンの残高のバランスが最も重要になります。まずは不動産会社に査定を依頼し、現在の状況を確認しましょう。 アンダーローン（売却価格 ＞ ローン残高）の場合、家を売ったお金でローンを完済でき、手元に残った利益を夫婦で分ける（財産分与する）ことができるため、比較的スムーズに売却を進められます。 逆に、オーバーローン（売却価格 ＜ ローン残高）では、家を売ってもローンが残ってしまう状態です。原則として、不足分を自己資金で補填して完済しないと売却できません。難しい場合は、金融機関の合意を得て売却する「任意売却」などの手段を検討する必要があります。 ②  【不動産とローンの「名義」の確認】 家を売却できるのは「名義人（所有者）」のみです。 一般的に、単独名義の場合、名義人本人の意思で売却手続きを進められます（ただし財産分与の対象にはなります）。 では、共有名義の場合はどうでしょう。夫婦双方の同意と署名・捺印がなければ売却できません。離婚後に相手と連絡が取れなくなると売却が極めて困難になるため注意が必要です。 また、連帯保証人を設定しているか否かですが、夫婦の一方が住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者になっている場合、家を売却してローンを完済しない限り、離婚しても支払い義務や保証人の責任は免除されません。 ③  【売却手続きのタイミング】 これは、状況によりますが、一般的には離婚成立前に売却を済ませておくことが推奨されます。 離婚後は相手と連絡が取りづらくなり、共有名義の同意を得ることや、必要書類の準備が難しくなるケースが多いためです。 それに、売却して現金化しておくことで、きっちりと公平に財産を分けやすくなります。 ④  【財産分与の対象になるかの確認】 結婚後に購入した不動産であれば、名義がどちらか一方であっても「夫婦の共有財産」とみなされ、原則として売却益を半々（1/2ずつ）で分けることになります。ただし、結婚前に購入したものや、親からの相続・贈与で得た不動産は対象外（特有財産）となります。 まずは「ローン残高の確認」と「不動産の価格査定」を並行して行うのが具体的な第一歩となります。対象の不動産には、現在住宅ローンは残っていますでしょうか？ それらも含めて、Sweet Roomまでご相談いただければと思います。 安心してお任せください。