家族間の不動産売却で気を付けるべきこと | 不動産は茨城県、神栖市の株式会社Sweet Room | ブログ

Sweet Room栗山です。

家族間（親族間）での不動産売買は、当事者同士で融通が利きやすい一方で、税務上や資金計画上のトラブルが起きやすいという特徴があります。特に次の5つの点に気を付ける必要があります。 ①  「みなし贈与」による高額な贈与税のリスクです。 身内だからと相場よりも著しく低い価格（一般的に時価の8割未満が目安とされます）で売買をすると、税務署から「相場価格との差額分を贈与した」とみなされる危険性があります。これを「みなし贈与」と呼び、買主側に高額な贈与税が課されてしまうため、不動産会社や不動産鑑定士に査定を依頼し、客観的な適正価格で取引することが極めて重要です。 ②  住宅ローンの審査が非常に厳しいこと。 金融機関は、親族間売買を「資金の用途が不透明（別の借金の肩代わりなどに使われるのではないか）」と警戒するため、通常の住宅ローンを利用できないケースが大半です。ローンが通らない場合は、現金での一括払いや、当事者間での分割払いを検討する必要がありますが、分割払いの場合は利息の設定をしておかないとこれも贈与とみなされるリスクがあります。 ③  税制上の特例（控除）が使えないことが多いです。 通常の不動産売買では、売却益が出た際の「3,000万円特別控除」や、購入時の「住宅ローン控除」といった優遇税制を利用できます。しかし、親子や配偶者など特別な関係にある親族間の取引では、これらの特例が適用対象外になることが多く、結果的に税負担が重くなる可能性があります。 ④  必ず「売買契約書」を作成し、資金移動の証拠を残すことが大事。 親族間であっても口約束は避け、必ず「売買契約書」を作成してください。また、現金の直接の手渡しは避け、銀行振込などを利用して客観的に「金銭の授受があった」と証明できる記録（通帳の履歴や領収書）を残すことが、後々の税務調査対策として必須です。 ⑤  他の親族（相続人）とのトラブルの注意。 特定の親族にだけ不動産を譲ったり、安く売却したりすると、将来の相続が発生した際に他の兄弟姉妹などから「不公平だ」と不満が出ることがあります。遺産分割協議での揉め事を防ぐためにも、事前に将来の相続人となる親族全員に説明し、同意を得ておくことが大切です。   親族間での売買は通常の取引以上に法律や税金の専門知識が求められるため、当事者だけで進めず、不動産会社や税理士、司法書士などの専門家を交えて進めるのが最も安全です。 特定の物件（ご実家など）について親族間での売買をご検討中でしょうか？その場合は経験豊富なSweet Roomまでご相談ください。お待ちしております。