利上げなどで正当な理由として6か月前に家賃値上げの通知が来た | 不動産は茨城県、神栖市の株式会社Sweet Room | ブログ

Ｓｗｅｅｔ　Ｒｏｏｍ栗山です。

利上げなどの正当な理由で6か月前に家賃値上げを通告された。とのことですが、これは正当な理由に基づき、6ヶ月前に家賃値上げの通知を出すことは、法律に則った合法かつ一般的な手続きです。 その理由と、現在の法律上の扱いについて詳しくご説明いたします。 まず1つ目。通知のタイミング（6ヶ月前）についてです。普通借家契約の場合、貸主（大家さんや管理会社）が次回の契約更新に向けて契約条件の変更（家賃の値上げなど）を求める場合、契約期間満了の「1年前から6ヶ月前まで」の間に借主へ通知しなければならないと法律で定められています（借地借家法第26条）。 したがって、6ヶ月前というタイミングは期限ギリギリではありますが、法律の要件を満たした有効な通知期間です。 次に2つ目です。値上げの理由（利上げなど）についてです。 家賃を値上げするには「客観的で正当な理由」が必要ですが、金利の引き上げ（利上げ）は正当な理由の一つになり得ます。借地借家法（第32条）では、次のような場合に家賃の増減額請求ができると定めています。 ①  経済事情の変動。日本銀行の利上げに伴うローン金利の上昇、急激なインフレ（物価高騰）など。 ②  公租公課の増額。土地や建物の固定資産税などが上がった場合。 ③  近隣相場との比較。周辺の似たような物件の家賃相場と比べて、現在の家賃が安すぎる（不相当になった）場合。 貸主が建物を建てる際に組んだローンの変動金利が利上げによって上昇し、経営を圧迫しているようなケースや、昨今の物価高などを理由とする場合、法律上値上げを請求する根拠として認められやすい傾向にあります。 ですので、6か月という期間は、他に部屋を探せる期間でもあります。 正当な理由がある場合は、頑なに争いをせず、一度話し合うことも必要かと思います。