2026年中古住宅の売却価格が爆上がりの理由 | 不動産は茨城県、神栖市の株式会社Sweet Room | ブログ

SweetRoom栗山です。

2026年に入り、中古住宅（マンション・戸建て）の売却価格や需要が高水準を維持・高騰している背景には、単なる一時的なブームではなく建築コスト・制度変更・新築供給不足などの構造的な要因が重なっていることが挙げられます。 主な理由をお話します。 まず1つめ。新築住宅の「価格高騰」と「供給減少」による中古へのシフトです。建売住宅や注文住宅の価格が非常に高くなったため、一般的な買主の検討対象が「新築」から「築浅・状態の良い中古」へと流れてきていることが最大の要因です。建売住宅や注文住宅の価格が高騰している理由について、建築コスト・人件費の高止まりが要因です。円安による輸入資材の高騰に加え、建設業界の人手不足や労働時間規制（残業上限規制）に伴う労務コストの上昇が続いています。また、新築の供給戸数の急減で建築コスト高によりデベロッパーやハウスメーカーが新築の着工・供給数を絞り込んでおり、市場に出回る新築物件自体が激減しています。 そして、建築基準法改正（2025年施行）の影響の本格化が進んだことをご存じでしょうか？小規模な木造住宅などに対する確認申請手続きの厳格化や構造計算の義務化（いわゆる「4号特例」の縮小）といった建築基準法改正の影響が本格化しています。新築を建てる際の手間・時間・コストがこれまで以上に増加したため、「新築を建てるハードル」が一段と上がりました。結果として、「少しのリフォームで、新築よりリーズナブルな中古住宅」の価値や需要がさらに底上げされています。 そんな中、日本全体で物価上昇傾向が続き、現金で保有するよりも「不動産などの実物資産」に資産を換える動きが個人・投資家ともに強まっています。 インフレ（物価高）による資産防衛・実物資産需要ですね。利便性の高いエリア（駅近、都心部など）では、共働き世帯（パワーカップル）の購買力維持や、円安を背景とした外国人投資家・富裕層の買い需要が継続しており、価格の下値を強く支えています。 まとめると、「中古なら何でも高値で売れる」わけではなく、立地や状態による二極化が進んでいる点には注意が必要です。駅近・築浅・リフォーム済みなどの好条件物件は売却価格が跳ね上がりやすい一方、郊外や立地条件が厳しい物件は価格競争が厳しくなる傾向があります。不動産売却で迷われてる方、何から始めたらいいかわからない方、お気軽にＳｗｅｅｔ　Ｒｏｏｍまでご相談ください。自宅を売るならＳｗｅｅｔ　Ｒｏｏｍです。