不動産売却後、確定申告に必要な書類 | 不動産は茨城県、神栖市の株式会社Sweet Room | ブログ

Sweet Room栗山です。

まず、売買契約書・領収書類です。 不動産売却時の売買契約書は、売却価格や売却日を証明する重要な書類です。確定申告書の作成時に必要となるため、コピーを取って保管しておきましょう。 また、相続取得ではなく自身が購入し物件を売却する場合は、購入時の売買契約書も取得費を証明するために必要です。購入時の契約書を紛失している場合、売却価格の5%を概算取得費として計算することになり、税負担が大きくなってしまいます。 そのほか、仲介手数料、測量費、登記費用など、売却に直接かかった費用の領収書も必要となります。これらの費用は譲渡費用として控除できるため、関連する領収書は全て保管しておくことが大切です。 そして取得費には、購入代金のほか、購入時の仲介手数料、登記費用、不動産取得税、改良費なども含まれます。これらを証明する書類として、購入時の領収書や振込明細書などを用意しましょう。 建物の取得費を計算する際には、減価償却費を差し引く必要があります。減価償却費の計算には、建物の構造（木造、鉄筋コンクリート造など）と経過年数が必要となるため、購入時の資料を確認しておきましょう。 譲渡費用として認められるのは、売却のために直接支出した費用に限られます。修繕費や固定資産税のような維持管理費用は譲渡費用に含められないため、注意が必要です。 次に特例適用のための書類についてです。 居住用財産の3,000万円特別控除を受ける場合は、売却した不動産の登記事項証明書が必要です。ただし、「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」を提出すれば、登記事項証明書の添付を省略できます。 また、売却時の住所と不動産の所在地が異なる場合は、戸籍の附票の写しなど、その不動産に居住していたことを証明する書類が必要となります。転居後の売却の場合は、この点に特に注意しましょう。 10年超所有軽減税率の特例や買換え特例を受ける場合も、それぞれ必要な書類が定められています。利用する特例に応じて、国税庁のホームページで必要書類を確認することをおすすめします。 不動産売却でご不明点がございましたらお気軽にSweet Roomまでご相談ください。